くるみん認定(子育てサポート)

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当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画(2017年4月~2019年3月)において、仕事と子育ての両立支援に取り組んだ結果、2020年2月14日付で「子育てサポート企業」として厚生労働省の認定(くるみん認定)を受けました。

一般事業主行動計画

行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日 ~ 2025年3月31日までの3年間

目標1 <次世代法&女性活躍推進法>

従業員の健康とワークライフバランスのため、長労働時間を抑制する。
①時間外および法廷休日の労働時間の月平均を45時間未満にする。(2025年3月まで)
②月平均の時間外労働60時間以上の従業員をゼロにする。(2025年3月まで)

【対策】

・2022年4月から 残業時間の全社告知(毎月)
・2023年4月から ノー残業デー実施など長時間勤務抑制プランの実行

目標2 <次世代法&女性活躍推進法>

従業員の年次有給休暇の取得を促進する。
①年次有給休暇の取得率を60%以上にする。(2025年3月まで)

【対策】

・2022年4月から 衛生委員会による有給取得施策案作成と公表
・2022年6月から 有給休暇取得状況の社内告知と経営会議への報告

目標3 <次世代法>

育児に関する休業等の制度を認知し、利用割合を以下とする。(2025年3月まで)
①女性従業員の取得率を75%以上にする。
②出産した女性従業員のうち、子の1歳の誕生日に在職している割合を90%以上にする
③男性従業員の育児休業の利用者を1名以上、かつ子の出産に伴う特別休暇の利用割合を30%以上にする。

【対策】

・2024年3月まで 規程見直し及び啓蒙活動を立案する。
・2024年4月から 社内啓蒙活動の実施(ポータルサイトへの掲示)

目標4 <次世代法>

育児休業を取得した従業員に対し、キャリア形成を支援する。
①現場にてOJTを実施する。(2025年3月まで)

目標5 <女性活躍推進法>

女性管理職の人数を現在から3名増やす
①2023年3月まで1名 ②2024年3月まで1名 ③2025年3月まで1名

有給休暇の取得促進、長時間労働の抑制、育児休業等周知、女性管理職を増員等、これらを継続的に実施する事で、社員の育成と仕事両立、女性活用推進を支援します。

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