一般事業主行動計画

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一般事業主行動計画

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。
なお行動計画を変更し、計画期間を1年前倒ししました。
(平成30年4月1日)

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間  平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間
  2. 内容

    目標1 従業員の健康とワーク・ライフ・バランスのため、長時間勤務を抑制する。

    【取組内容】
    (1)時間外および法定休日の労働時間の月平均を45時間未満にする。
    (2)月平均の時間外労働60時間以上の従業員をゼロにする。

    目標2 従業員の年次有給休暇の取得を促進する。

    【取組内容】
    (1)年次有給休暇の取得率を50%以上にする。

    目標3 育児短時間勤務および産前産後制度を周知し、利用割合を以下とする。

    【取組内容】
    (1)女性従業員の取得率を75%以上にする。
    (2)男性従業員の次の制度のいずれかの利用を1名以上にする。
     ① 子の看護休暇の取得(ただし1歳に満たない子に利用した場合を除く)
     ② 育児短時間勤務の利用
     ③ 育児休業の利用

有給休暇の取得促進、長時間労働の抑制、育児短時間勤務および産前産後制度を周知し、これらを継続的に実施することで、社員の育児と仕事の両立を支援して行きます。

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